アルバイト医師の確定申告

アルバイト医師の確定申告

◆確定申告をしなければならない場合

多くの人は一つの事業所から毎月いただくお給料から所得税が天引きされ、生命保険料控除以外の控除項目がなければ、会社で自動的に年末調整がなされ、確定申告の義務は発生しません。

つまり、確定申告とは、会社勤務の人以外の自営業やフリーランス、複数の事業をかけもちした場合などに義務が発生します。
確定申告は全国各地域の税務署で毎年2/16〜3/15に実施されます。
そして、確定申告の義務のある人は下記項目に当てはまる人が相当します。

?本業以外の複数の事業所からの給与所得が発生
?年間収入額が2000万円以上あり
?本業の給与所得以外の収入が20万円以上あり
?税法上の優遇制度(住宅ローン控除など)で申告の義務が発生

そこで、確定申告をし、優遇制度による還付金があったり、納税の義務が生じたりします。

そして、住民税も個人の昨年の年収に応じて個別に計算がなされ、納税義務が発生します。
納付方法は特別徴収と普通徴収があり、前者はサラリーマンが6月〜翌5月まで毎月天引きされている方式で、後者は市町村から納税通知書が送られ、年4回に分けて納税します。

また、現代はドクターも仕事を分散するポートフォリオな時代
このことは決して複数の派遣やアルバイト、パートをかけもちしているフリーター、ネット等のフリーランス、各自営業者、副業サラリーマンだけの話ではありません。

◆計画的な仕事プランを

「二つの病院で社会保険料を二つとも支払っていた」

先生の勤務形態によっては、こういうケースが生じることもあります。
社会保険料を統一したい場合は、一つの病院での勤務時間を多くし、他の医療機関では社会保険料の加入資格適用にならない日数で働く必要があります。

「俺は体力があるから!」
と、どんどんバイトを入れていたら収拾がつかなくなってしまいますね。

特に、アルバイト医師で多い悩みとして
「バイト先に行く交通費やガソリン代などの燃料費は経費として計上できないのか?」
という質問があげられます。

この場合は、源泉徴収票を確認します。
そこに“給与”と記されていれば、経費の計上は難しくなります。
なぜなら、給与所得には給与控除が存在し、領収書やレシートがなしで認められる控除があるためです。

一方、源泉徴収票が“報酬・料金”の支払い調書であれば、経費として計上することは可能です。
ただ、やはりアルバイト先で雇用契約を結ぶ性質上、“給与”になることはやむをえません。

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